歴史

男保連の動き

社会的背景

60 年代

73 年 8月

74 年 5月

8月

75 年 5月

8月

11 月

76 年 1月

4月

7月

・保育運動の広がり

・男保連準備会発足（湯田中）17 名

（於第 5回全国保育合同研究集会）

資格取得と交流を目的確認

・京都で府交渉

・東京で都交捗

・男保連結成総会（湯田中） 30 名

（於第 6回全国保育合同研究集会）

資格要求の考え方

① 憲法で保障されている職業選択の自由が奪われている

①  　　② それによって受ける経済的差別

③ 保育を託児から教育としてとらえ直し、責任をもって保育内容高める

資格基本要求として、保母同一・職務賃金を確認

・『男性の身分に関する陳情書』提出

初の厚生省交渉　実情を訴える

・『男性保育者―その実践と資料 No.1 』

　　４千部発行。社会問題として広くアピール

・男保連第 1回総会

（於第 7回全国保育合同研究集会）

実践集の活用と各白治体で動強化を確認

・第 1回全国交流集会（名古屋）34 名

スポーツと保育実践の交流

会則よびかけを確認

・『男保連ニュース』創刊

・男保連会員 157 名

・複数園（ 1園 2名以上の男性）の増加

・福祉系大学の新卒就職目立つ

・保母養成校（民間）の入学者増える

・公立での採用が徐々に出てくる

・ブロック代表者会議

・第 2回厚生省交捗

「現在中児審で検討」と回答あり

・国会で男性保育者がとりあげられる

（衆院 寺前議員）

・東京都議会で質疑

・全社協保母会『保育士法第一次案』発表

（内容～「男女共保育士として免許法確立」）

・日本学術会議「社会福祉の研究教育体制などについての政府へ勧告」

・全国私立保育園連盟、政府要求に男性保育者の資格認定掲げる

・国際婦人年 男女平等・婦人の権利擁護運動、 家庭における男女の役割分担など論議も活発化

・マスコミの報道が増え、社会問題としても認識されていく

・行政管理庁、厚生省へ保育所整備などについて勧告

・中児審、勧告にもとづき審議

・国会で再度、男性保育者について取り上げられる

・民間社会福祉労働組合全国連絡、資格認定を政 府要求項目化

・マスコミの報道、活発

男保連の動き

社会的背景

8月

9月

10 月

11 月

77 年 1月

3月

4月

7月

8月

78 年 8月

82年11月

83 年 8月

84 年 8月

11 月

86年11 月

12 月

・男保連第 2回総会

（於第 8回全国保育合同研究集会）

一年間のまとめ今後活動について

全国保育合同研究集会でパネル展示、特別報告

・第 3回厚生省交渉 旱期の制度化を表明 旱期の制度化を表明

同一資格・職務内容とすることを確認

・第 2回全国交流集会（京都） 80 名

・『男子の職名に関する要望書』を提出

他団体へも働きかけをする

・男性保育者説明会（東京 私保連主催）

・男性にも名称が認められるが、名称はなし

・男性保育者が急増し、実態つかめず

（500 名を越していると予想）

・ブロック代表者会議

・今後の組織問題を検討

・男保連第 3回総会

（於第 9回全国保育合同研究集会）

これまでの運動を総括し、今後職名問題などに対応した運動ができるよう組織の存続を確認

・毎年の合研で男性保育者自主交流会を重ね、全 国状況の情報交換と流を深めていく

・全国代表者会議（ 11 都道府県 20 名）

・男性の資格取得者 1500人になる

・『男性保育者その実践と資料  No.2』発行

・男性保育者 3000人を越すと予想

・第 3回全国交流集会（岐阜） 110 名

8年ぶりの集会。 2年に一度の 全国交流集会開催と、毎年の合研で交流会が活動サイク ルとしてその後定着する

・第4回全国交流集会（東京）120 名

アピールを採択

・厚生省へ陳情(職名、就学賃金問題について)

・国会で男性保育者がとりあげられる

（衆院 寺前議員）

・東京都議会で質疑

・全社協保母会『保育士法第一次案』発表

（内容～「男女共保育士として免許法確立」）

・日本学術会議「社会福祉の研究教育体制などについての政府へ勧告」

・全国私立保育園連盟、政府要求に男性保育者の資格認定掲げる

・国際婦人年 男女平等・婦人の権利擁護運動、 家庭における男女の役割分担など論議も活発化

・マスコミの報道が増え、社会問題としても認識されていく

・行政管理庁、厚生省へ保育所整備などについて勧告

・中児審、勧告にもとづき審議

・国会で再度、男性保育者について取り上げられる

・民間社会福祉労働組合全国連絡、資格認定を政 府要求項目化

・マスコミの報道、活発

男保連の動き

社会的背景

88 年11 月

89 年　8月

90 年11 月

91 年　8月

92 年11 月

96 年 1月

2月

9月

11 月

97 年 1月

7月

10月

11月

98 年 2月

・第 5回全国交流集会（大阪）140 名

・『男性保育者―その実践と資料 No.3』発行

・第 6回全国交流集会（愛知）144 名

・厚生省との懇談

・第 7回全国研究交流集会（神奈川）124 名

これ以降、交流ともに研究が全国集会のテーマに加わる

・第 8回全国研究交流集会（北海道）120 名

次回予定地だった神戸への励まし意味を込め、男保連発祥の地湯田中で開催・成功を確認、神戸の仲間に義援金を送る

・厚生省との懇談

「『保父』でないと斡旋不調になりかねない」との厳しい状況に対し、当事者団体で要 求の正当性を改めて主張

・第 9回全国研究交流集会（長野）

男性の資格取得 20 年目の節集会として、 248 名の参加で成功

職名問題検討会を開催し、解決に向けた意志統一としてアピールを採択

・厚生省、総務庁それぞれと懇談

「統一名称」を要求していくことが集会で確認 された事を改めて伝える

・「『保父』と呼ばないで」発行（かもがわブックレ ット）

5千冊を普及し、男保連の主張社会的にアピ ール

・職名について「緊急声明」を出し、記者会見を開くともに、厚生省懇談

・全国保母会、社福祉協議と懇談

「保育士」実現の方向をお互いに確認

・全国の意見集約をし「保育士」創設要望書発表、提出

・『保育士』実現が決定

マスコミが一斉に報道

・「これからの保育所懇談会」『保育士』へ名称変更を提言にもりこむ

・阪神淡路大震災

・総務長行政苦情救済推進委員会で、男性保育者の職名化を厚生省に斡旋する方向で検討中

・厚生省、児童福祉法改定に向け中審に諮問

・児童福祉法改定

・総務庁が厚生省に斡旋。それをマスコミは一斉に報道

・全国保母会、共通名『保育士』を 要求すること決議

・「児童福祉法施行令」等が改正、交付される

男保連の動き

社会的背景

11月

99 年 4月

00 年 7月

01年11月

04 年

05 年　8月

06 年

07年11月

08 年 8月

09 年 8月

11 月

11 年 3月

8月

11 月

12年

13年8月

 11 月

・第 10 回全国研究交流集会（神戸）170 名

現地の奮闘と全国励ましで、念願の神戸開催、「保育士」実現の歴史的意義について全体で確認

・男女共通名称 『保育士』が男性保育者の正式名称となる

・『男性保育者その実践と資料 No.4』発行

「保育士」実現の経過と意義をアピール

・第 11 回全国研究交流集会（香川）127 名

「保育士」実現等を背景に、男性が総数の１％を、歴史上初めて超えたことが確認される

男性保育者として初めて定年を迎えた福本氏の講演を受け「定年まで働き続けられるのか」が話題に

・児童福祉法の一部改正に関して声明を発表

・第12回全国研究交流集会（埼玉）148名

「原点回帰」をテーマに、今後の方向性など議 論

・第 13 回全国研究交流集会（滋賀）124 名

・第 14 回全国研究交流集会（群馬）135 名

・第40回全国合研（東京）で「男性保育者の現状と課題、実践交流」の特別分科会開催

・第 41 回全国合研（大阪）でも特別分科会

・第 15 回全国研究交流集会（東海）161 名

第 43 回全国合研にて3回目の特別分科会開催

『男性保育者その実践と資料No.5』発行

第 16 回全国研究交流集会（富山）145名

第 45 回全国合研にて5回目の特別分科会開催

第 17回全国研究交流集会（大阪）

・改正「児童福祉法施行令」等がされる

・「待機児ゼロ作戦」が打ち出される

・「児童福祉法 」が一部改正され、保育士の資格定化

任用資格から名称独占へと改められる

・総合規制改革会議「幼保一元化」を提案

・「総合施設」の置が閣議決定

・公立保育所運営費が一般財源化

・幼稚園と保育所の「合同活動」「保育室の共用化」が閣議決定

・次世代育成支援対策推進法

・認定子ども園法施行

・「新待機児ゼロ作戦」

・社会保障審議少子化特別部会

「新しい保育メカニズム」を提起

・保育所指針改定 保育内容の最低基準に

・総選挙。自公から民主へ政権が交代

・東日本大震災、京電力福島第１原発事故